風評被害の払しょくも明記
　政府は１１日、東日本大震災・原発事故にかかる新たな復興基本方針を閣議決定した。農業分野では、２０１８年度までに農地・農業用施設の復旧完了を目指すとともに、農地の大区画化・利用集積などを進める。原発事故への対応では、農産物などの風評被害の払しょくに向けた取り組みの推進などを明記した。大震災からの復興は道半ばであり、引き続き被災地域の実情に寄り添ったきめ細かな支援の充実・強化が求められる。
　基本方針は、２０年度までの５年間を「復興・創生期間」と位置付け、重点的に取り組む事項を示した。