政府は８日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の承認案と、発効に伴う関連１１法案の改正事項を一括した「ＴＰＰの締結に伴う関連法律の整備に関する法律案」を閣議決定し、国会に提出した。政府は早期発効に向けた気運を高めるなどとして、今国会での承認を目指す方針を明示しているが、国会は承認ありきの対応ではなく、国民の懸念・不安に応え、生産現場が納得できる十分な審議・検証を徹底する必要がある。