現状把握し冷静・丁寧な検討を
　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）発効を念頭に、政府・与党は、生産資材価格の引き下げに向けた具体策の議論を本格化させている。政府の産業競争力会議と規制改革会議は２月２５日に合同会議を開き、農林水産省やメーカーなどから生産や供給などの現状を聴取。自民党の農林水産業骨太方針策定プロジェクトチーム（ＰＴ）も精力的に会合を重ねている。農業所得が減少する中、農産物の国際競争力の強化を図るためには、より安価で高品質な資材供給は不可欠だ。ただ、過度に業者間の低価格競争をあおったり、メーカーなど関係業界やＪＡのみに問題を矮小（わいしょう）化すれば、資材の機能や安定供給、安全性などに問題が生じかねないと懸念する声もある。生産資材の生産や流通の現状を正確に把握した上での冷静で丁寧な議論が重要だ。