地方暮らしを希望する都市住民と、自治体とのマッチングを担う認定特定非営利活動法人・ふるさと回帰支援センターは１６日、２０１５年の移住相談件数が前年比７３.６％（９１５４件）増の２万１５８４件で、過去最高となったと発表した。特に若者で大きく増加しており、若い世代を中心とした"田園回帰"の動きが広がっていることが示された。
　移住希望地の意向調査では、第１位が長野県で、山梨県、島根県、静岡県、岡山県、広島県、高知県、秋田県、大分県と続く。