自民党の小泉進次郎農林部会長は１６日、「（農地を）持ちたい会社が持てる環境を整えるかどうか。選択肢を増やすのは政治の役割のひとつだ」と述べ、政府が検討する国家戦略特別区域（以下、特区）での企業の農地取得を容認する考えを示唆した。政府は、特区内での農業生産法人に対する企業の出資制限を「２分の１以上」に引き上げる意向で、今国会に関連法の改正案提出を目指す。ただ、企業の出資制限は、改正農地法が施行される４月に、現行の「４分の１以下」から「２分の１未満」へと大幅に引き上げられる。