自民党の小泉進次郎農林部会長は16日、「(農地を)持ちたい会社が持てる環境を整えるかどうか。選択肢を増やすのは政治の役割のひとつだ」と述べ、政府が検討する国家戦略特別区域(以下、特区)での企業の農地取得を容認する考えを示唆した。政府は、特区内での農業生産法人に対する企業の出資制限を「2分の1以上」に引き上げる意向で、今国会に関連法の改正案提出を目指す。ただ、企業の出資制限は、改正農地法が施行される4月に、現行の「4分の1以下」から「2分の1未満」へと大幅に引き上げられる。
(2面・総合)
自民党の小泉進次郎農林部会長は16日、「(農地を)持ちたい会社が持てる環境を整えるかどうか。選択肢を増やすのは政治の役割のひとつだ」と述べ、政府が検討する国家戦略特別区域(以下、特区)での企業の農地取得を容認する考えを示唆した。政府は、特区内での農業生産法人に対する企業の出資制限を「2分の1以上」に引き上げる意向で、今国会に関連法の改正案提出を目指す。ただ、企業の出資制限は、改正農地法が施行される4月に、現行の「4分の1以下」から「2分の1未満」へと大幅に引き上げられる。