政府が国家戦略特区での企業の農地取得を事実上解禁する方向で検討する決定をしたことについて、森山農相は９日の会見で「農業・農村の現場に懸念がある」と述べ、慎重な姿勢を強調した。その上で、検討は、耕作放棄や廃棄物の置き場などになった場合に、確実に現状回復できる手法の確立を前提にすべきとの考えを示した。