政府は、３月にも今後５年間の食育施策の指針となる第３次食育推進基本計画を策定する。計画案では、若い世代を中心とした食育の推進や食文化の継承などを重点課題に掲げ、行政や教育関係者、農林漁業者などが連携・協働して取り組む重要性を強調。若い世代に限った目標などを新設した。日本の食は、世界有数の長寿国・日本の源となっている。一方、少子高齢化に伴う世帯構造の変化やライフスタイルの多様化などで、若年層を中心に食生活の乱れが顕在化し、伝統的な食文化などの喪失も心配されている。さらに、日本の食の要である農業基盤も弱体化が指摘されている。食の重要性や現状を見つめ直す機運を高め、国内農業への理解・支持を深める運動を強化する必要がある。