価格上昇や誤表示の懸念も　実行可能性を慎重に議論
　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意を受け、今後さらに農林水産物や加工食品の輸出・入が増えると見込まれる。現行制度では、国内で製造された加工品の一部に限られている原料原産地表示の対象品目を拡大し、国産農作物を原料とした商品を消費者がより選択しやすくすることで、国産需要促進や自給率向上につながると期待されている。しかし、加工食品事業者団体からは原料原産地表示は「膨大なコストが掛かる」と懸念する声も強い。消費者庁と農林水産省は先ごろ、「加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会」の初会合を開き、対象品目拡大に向けた具体的な方策を検討、今秋をめどに中間的に取りまとめる方針だ。