国民理解は依然不十分
　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加１２カ国は４日、ニュージーランドで協定文に署名した。昨年１０月に大筋合意した内容が確定し、早期発効へ各国とも本格的な国内手続きを開始する。日本政府は、３月にも承認案と関連法案を今国会に提出する方針で、打撃が想定される国内農業の体質強化に向けた具体策の検討も本格化させる。ただ、国会決議との整合性をはじめ、国会審議は深まっておらず、協定内容への国民理解も不十分なままだ。さらに協定には農産物関税にかかる「再協議」規定など将来問題となりかねない事項も盛り込まれている。１１月に米大統領選を控え、ＴＰＰ発効は早くても２年後とされる。ＴＰＰは国内農業のみならず、国民生活にも影響を及ぼす懸念がある。国会には慎重・丁寧な議論を尽くす責務完遂が求められる。