農林水産省は１９日、自民党の都市農業振興に関する小委員会で、都市農業振興基本計画の素案を示した。都市農地の位置付けを現状の「宅地化すべきもの」から「あるべきもの」へと転換し、計画的に保全する方針を打ち出した。新鮮な農産物の供給はもとより、防災空間や景観形成など多様な機能を持つ都市農業への評価の高まりや、人口減少社会での都市づくりへの対応などを踏まえた。振興策の柱には、多様な担い手の確保・育成や税負担の軽減措置の検討などを明記した。すでに都市農地は減り続け、実効性のある維持・振興策は急務だ。都市住民への農業理解の醸成や国産農産物への支持拡大を図る観点からも、都市農業の機能が最大限発揮される環境整備が求められる。