国内対策なしの場合　農産物は１兆２６１４億円減
　東京大学大学院の鈴木宣弘教授らの研究グループは１４日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に伴い農林水産業の生産減少額は１兆５５９４億円に及ぶとの試算結果を発表した。政府の試算は、最大２１００億円程度の減少だが、国内対策による生産量の維持が前提となっており、鈴木教授は「（関税撤廃などで価格が下がっても）国内対策より生産量と所得への影響は全くないというのは無理がある」と指摘。政府の影響試算を踏まえつつ、国内対策を打たずに生産量が減少した場合をおり込んで独自に推計した。