２０１５年の農林水産物・食品の輸出額が１１月末までで６６９０億円と過去最高となったことを受け、森山農相は８日、政府が掲げる２０年に輸出額１兆円目標の前倒し達成を目指し、官民一体で輸出拡大に取り組む方針を強調した。特に環太平洋連携協定（ＴＰＰ）発効を念頭に、輸出相手国の関税撤廃・削減を追い風ととらえ、国別・品目別の輸出戦略などを踏まえた輸出促進対策を強化・拡充する。人口減少や高齢化など国内需要の縮小が見込まれる中、輸出拡大の取り組み強化は重要だ。ただ、農林水産物・食品の輸出額のうち、穀物と野菜・果実、畜産品の合計は１千億円程度に過ぎない。さらに原発事故に伴う輸入規制などを含め、輸出は相手国の検疫事情や為替変動など国際的な情勢の影響を受けるリスクを抱える。輸出をめぐる状況を話し合った。