政府は、１２月２４日の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の影響試算を公表した。関税撤廃・削減に伴う農林水産物の生産減少額は、約１３００億～２１００億円で、最も減少額が大きいのは牛肉で最大６２５億円と試算した。ただ、体質強化対策や経営安定対策など国内対策により全品目で「国内生産量は維持される」とし、輸入増加に伴う価格下落分しか見込んでいない。生産現場からは「政府の希望値だ」「見通しが甘すぎる」などの声も出ている。