環太平洋連携協定（ＴＰＰ）発効を見据え、政府は２０１６年を「農政新時代」元年と位置付け、競争力強化や輸出拡大など農業の成長産業化に向けた農政改革を強力に推進する方針だ。１２月２４日に閣議決定した１６年度予算案では、農林水産関係に２兆３０９１億円（１５年度当初予算比１億円増）を計上。１５年度補正予算とあわせて農産物の市場開放に備えた体質強化対策などを措置する。ただ、ＴＰＰ大筋合意に伴い生産現場の先行き不安は依然強い。担い手ばかりが強調される状況は、高齢化や担い手不足などが深刻化する地域に、離農拡大や営農意欲減退などを招く恐れがある。多様な農家が農業・農村で暮らせるきめ細かで柔軟な施策の運用・実行が求められる。
　１６年度農林水産関係予算のうち、ＮＯＳＡＩ関係予算は、１５年度当初予算比６億７３００万円減の８８８億６００万円となった。