政府は１２月１８日、総額３兆５０３０億円となる２０１５年度補正予算案を閣議決定した。農林水産関係は４００８億円で、うち環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意を踏まえた関連対策に３１２２億円を計上した。政府の「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」に盛り込まれた担い手育成や国際競争力の強化など体質強化対策を措置する。森山農相は会見で「（厳しい国家財政とＴＰＰへの対応などを踏まえると）現状では、最善の予算額が獲得できた。一日も早く予算の成立を図り、執行していけるようにする」と決意を述べた。