２０１５年は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が大筋合意に達した。政府は矢継ぎ早に、農業対策を柱とする総合的なＴＰＰ関連政策大綱をまとめたが、合意内容などの説明は不十分で、市場開放に伴う経済的な影響試算なども示されない中、農家の不安・不信は依然強い。来年の通常国会では、国民目線で合意内容を検証し、立法府として責務を発揮することが求められる。また、政策大綱では、"農政新時代"を掲げ、具体策を来秋をめどに詰める方針を明記した。ただ、新たな食料・農業・農村基本計画は今年３月に閣議決定されたばかり。米政策の見直しや農協改革などの大改革も進む中で、将来の営農が見通せる農政の確立が問われている。９月の関東・東北豪雨や低温・日照不足など気象災害も多発した。この１年の農業、農政、ＮＯＳＡＩをめぐる情勢を話し合った。