ＮＯＳＡＩ全国（全国農業共済協会、髙橋博会長）は１８日、東京都千代田区で「ＮＯＳＡＩ事業推進大会」を開く。全国のＮＯＳＡＩ関係者約８００人が参加し、被災農家の経営再建支援や、多様化する地域農業に対応したＮＯＳＡＩ制度の見直し検討・提案などを決議する。２０１５年は、九州に上陸した台風１５号や９月の関東・東北豪雨など、各地で大きな自然災害が発生した。ＮＯＳＡＩの組合等は、迅速な共済金支払いで農家を支えようと、的確な損害評価に努めている。また、２月には園芸施設共済の補償を大幅に拡充するなど、制度の見直しも行った。ＮＯＳＡＩ団体は１５年度から「信頼のきずな」未来につなげる運動をスタートさせた。「安心ネットを広げ　つなげよう農家・地域の未来」を掲げる。