農林水産省は４日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）で想定される畜産・林野・水産分野の影響分析結果を公表した。牛肉や豚肉、乳製品は「輸入急増は見込み難い」と評価し、すでに公表済みの米・麦や園芸分野などに比べ、より大きな打撃を示唆。一方で、国産価格の下落は「懸念される」との表記にとどまり、生産者が納得できる具体的な影響は今回も示されなかった。政府は、２５日にもまとめる対策大綱について「損失補てんではなく、"攻めの農業"を中心」（甘利明ＴＰＰ担当相）とする方針を示す。ただ、輸出拡大や高付加価値化など競争力強化ばかりを押し進めても、農家の先行き不安は払しょくできない。ＴＰＰの対応を誤れば、国内農業への深刻な影響は避けられない。生産現場の声を十分に聞き、経営継続が見通せる万全の措置の検討が求められている。