農林水産物の撤廃率は８１％　聖域確保の約束はどこに
　政府は２０日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の関税交渉結果の全容を公表した。加工品や調製品なども含む農林水産物の関税撤廃率は８１％に上り、米や牛・豚肉など重要品目も３割が撤廃される。甘利明ＴＰＰ担当相は同日の会見で、日本以外の交渉参加１１カ国の平均関税撤廃率が９８.５％となったことなどを説明し、「守るべきは守った」と自賛した。しかし、果実や野菜などの関税がほぼすべて撤廃され、国会決議で「聖域」とされた重要品目すら風穴が空く事態に、生産現場では先行き不安や不信感がかつてないほど高まっている。