ＪＡ全中は１５日、東京都内で第２７回ＪＡ全国大会式典を開き、２０１６年度から３年間のＪＡグループの実践方針となる大会議案を決議した。「創造的自己改革への挑戦」をスローガンに、政府の農協改革を踏まえて「農業者の所得増大」と「農業生産の拡大」を最重点課題に位置付け、「地域の活性化」を併せた三つの基本目標を掲げた。特に担い手支援をはじめ、営農・経済事業を強化する。また、大会では、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の大筋合意を受け、ＴＰＰ対策運動を継続・強化する特別決議も採択。農業・農村を守るための万全な対策を求めていくことなどを確認した。国内農業・農村が重大局面を迎える中で、地域に根ざした協同組合としての役割発揮が求められる。