環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の大筋合意を受け、農林水産省はＴＰＰの地方意見交換会を１５日から始めた。大筋合意の内容を説明するとともに、生産現場の要望を聞き、今後の対策検討に生かすのが目的。「水田・畑作関係」「畜産関係」「園芸関係」の３分野ごとに全国１０ブロックで２３日まで開催する。農業対策について政府は、担い手の育成・確保や農地集積・集約化などを柱とする「体質強化対策」と、米や牛・豚肉など「重要５品目対策」を中心に、万全の措置を講じるとの方針を示す。ただ、政府の譲歩により、ほとんどの国産農産物が安い輸入品との競争を強いられるのは必至で、生産現場は先行き不安や不信で満ちている。