国土交通省は、無人航空機の飛行禁止空域や飛行方法を定めた航空法の一部改正が９月に成立し１２月初旬の施行に向け、細則を定める省令策定に入っている。これを受け農林水産省は２日、無人航空機による農薬散布等が普及する現状から、関係者を集め法律改正内容と今後の利用に関する説明会を開いた。農薬散布で１０５万ヘクタール（２０１４年）の実績を持つ産業用無人ヘリコプターも事前の申請・認可が必要になる。「ドローン」「マルチコプター」と称される小型無人機が首相官邸屋上や多くの人が集まる場所での落下事故などが続発、緊急的に基本的ルールを定めたもの。