政府は９日、全閣僚で構成する「ＴＰＰ総合対策本部」（本部長・安倍晋三首相）を設置した。大筋合意した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で影響を受ける農業分野などの対策の検討に着手する。ＴＰＰの自由化率（関税撤廃の割合）は９５％に上り、農産物の関税交渉は、米国などからの市場開放圧力に屈して総崩れ状態となった。米の無税輸入枠設定や牛・豚肉関税の大幅削減なども受け入れ、米や牛・豚肉など重要品目を「除外または再協議」とするよう求めた国会決議は無視された。国内農業への大打撃が避けられない合意内容に、農家からは強い不満や不信、怒りの声が噴出している。政府には、生産現場が納得できる十分な説明と、正確な影響試算などを踏まえた実効性ある万全な対策の早期提示が求められる。