農林水産省は４日、２０１４年の新規就農者数は前年比１３・５％増の５万７６５０人となったと発表した。前年を上回るのは、１１年以来３年ぶり。特に４９歳以下は、２１.９％増の２万１８６０人となり、年齢別の統計を開始した０７年以降、最多を更新した。同省は、青年就農給付金など関連施策の効果を強調する。ただ、青年新規就農者の３割は、生活が不安定なことなどから５年以内に離農しているのが現状だ。地方自治体への調査でも、約３割の市町村が給付金受給者の定着見込みを「８割未満」と回答した。農家の高齢化や担い手不足が深刻化する中、新規就農者の確保・育成は、持続可能な農業の確立や農村集落の維持・活性化に欠かせない。就農を後押しする環境整備はもとより、営農と暮らしの両面からの継続的なサポート体制の強化・拡充が求められる。