改正農協法が８月２８日、成立した。（１）単位農協へ公認会計士監査の義務付け（２）理事の過半数を認定農業者か販売・経営のプロにする（３）ＪＡ全中の一般社団法人への移行 ―― などが柱。来年４月に施行される。ただ、政府が改革の目的とする「農業所得の増大」とのつながりは、国会審議でも明確にされず、生産現場や関係者の理解・納得は不十分なままだ。地域での暮らしへの影響が懸念される准組合員の事業利用制限も５年間の実態調査後に検討となり、火種が残った。ＪＡグループは、１０月のＪＡ全国大会で今後３カ年の自己改革をまとめる。農協は、農家による民間の相互扶助組織であり、地域インフラとしても重要な役割を担う。市場原理を押し進める政府の改革追従ではなく、生産現場の意思反映を最優先に、組合員が主体的に運営する自立した農協の再構築が求められる。