政府は、今後１０年間の国土づくりの指針となる新たな国土形成計画を近く閣議決定する。急激な人口減少や高齢化の進展などを踏まえ、今年からを「日本の命運を決する１０年」と位置付けて、多様な個性を持つ地域が連携し、地域間の人や物などの移動・交流を促す「対流促進型国土」の形成を打ち出す。地域の整備は、コンパクト化（集約化）とネットワーク化を組み合わせ、農山村は、複数の集落がまとまる「小さな拠点」づくりの推進を柱に据える。地域に住み続けられる環境づくりは、国土保全や景観形成など多面的機能の維持・発揮の面からも欠かせない。地域の暮らしを守り、活力やにぎわいを引き出す実効性ある施策の具体化が求められる。