政府の規制改革会議は１６日、第３次答申を取りまとめ、安倍晋三首相に提出した。農業分野では、農地集積・集約化に向け、農地の保有にかかる課税の強化・軽減などの検討を提起した。「農地の保有コストが低い」ことが出し手不足や転用期待による遊休農地の発生を助長しているとし、課税強化で実績が低迷する農地中間管理機構への農地の貸し出しを促すねらい。機構の実績に応じた予算の重点配分なども盛り込んだ。土地利用型農業では、生産性向上や担い手の確保・育成に農地の集積・集約化が大きな課題だが、課税強化や予算配分など強制的な対応は、生産現場の反発や不信感を高めるだけだ。中山間地域では、転用期待どころか貸したくても受け手がいない。農地の集積・集約化を促すのであれば、地域内の農業者の話し合いなど生産現場の合意形成を基本とし、丁寧・慎重な進め方が求められる。