農林水産省は５月２９日、２０１５年産飼料用米の中間的な取り組み状況（５月１５日現在）を発表した。主食用米からの転換が進み、全国の生産数量は前年度実績比約２倍の３５万トンに拡大した。ただ、米の需給安定には「一層の転換が必要」（農産部穀物課）。同省では、飼料用米などへの交付金申請に必要な「新規需要米取組計画書」の提出期限を７月末に１カ月延長し、ＪＡなど関係機関と連携して伸びしろがある地域を中心にさらなる転換を促す方針だ。 　都道府県や地域の農業再生協議会への聞き取りをまとめた。全国の作付面積は、３万ヘクタール増の６.４万ヘクタールとなった。都道府県別の生産数量は、栃木県が５万トン（９３００ヘクタール）で最も多く、青森県３万４４００トン（６千ヘクタール）、茨城県２万４３００トン（４６００ヘクタール）、宮城県２万３５００トン（４４００ヘクタール）と続く。 　新規需要米取組計画書の提出期限延長は、すでに主食用として植え付けた水稲の用途を変更できるようにするのが目的。６月末までを提出期限とする営農計画書に変更が生じた場合は、修正申請が必要となる。また、水稲共済の加入内容（共済細目書）に変更が生じた場合は、ＮＯＳＡＩの組合等に連絡し、加入内容（共済細目書）を修正する必要がある。