改正鳥獣保護法が５月２９日、施行された。農業分野の野生鳥獣被害が深刻化する中、同法の目的に鳥獣の適正な「管理」を追加。生息数が著しく増加する鳥獣について、都道府県は管理計画を策定し、捕獲事業を実施できる。同時に、捕獲事業者の認定制度を創設、わな猟・網猟の免許取得年齢を引き下げた。施行とあわせて、農林水産省は同日、鳥獣被害防止特別措置法に基づく基本指針を改正。捕獲対策の強化の必要性を明記し、市町村と都道府県の連携を推進して捕獲体制を強化する。野生鳥獣被害は農産物への損害はもとより、営農意欲の低下による離農や耕作放棄地の拡大など地域営農にも深刻なダメージを与えている。捕獲者の安全確保を前提に、ジビエ（野生鳥獣肉）の振興なども含めた総合的な対策を着実に実行していく必要がある。