農水省　さらなる転換促す 　農林水産省は１５日、自民党の農業基本政策検討プロジェクトチームの会合で、２０１５年産米の生産数量目標に対する都道府県別取り組み状況（４月末現在）を報告した。目標達成が見込まれるのは３１都道県で、うち１６都道県は１５年産から新設した自主的取組参考値までの「深掘り」が見込まれると説明。一方で、１６府県は「目標達成すらさらなる取り組みが必要」とし、営農計画書の提出期限となる６月末に向け、これら地域を中心に飼料用米などへの一層の転換を促す方針を強調した。