出し手に不安　集積進まず 　農林水産省は１９日、導入初年度となる農地中間管理機構（農地集積バンク）の２０１４年度実績（３月末現在）を公表した。都道府県段階に設置した機構を通じて担い手に権利が移転した面積は３万１千ヘクタールとなり、目標の合計１４万９千ヘクタールの約２割にとどまった。同省は、農地の出し手が少ないことなどを要因に挙げ、制度周知や推進体制の強化に実績に応じた予算の重点配分などを検討する。農地集積・集約化は、生産性向上や担い手の育成・確保に重要ではあるものの、地域営農や農地の管理状況を踏まえて進めなければ混乱を招く。市町村や関係団体などとも連携・協力しながら、地域合意を基本に丁寧に進めていく必要がある。