農林水産省は１４日、農業資材審議会農業機械化分科会（委員長・芋生憲司東大大学院教授）を開き、新たな農業機械化政策の検討を開始した。３月末に閣議決定した「食料・農業・農村基本計画」で掲げたロボット技術やＩＣＴ（情報通信技術）を活用して超省力・高品質生産を図る「スマート農業」の推進をはじめ、機械化一貫体系の導入や海外仕向け低価格モデル農業機械の普及、農作業安全対策などの具体策を議論する。来年３月をめどに取りまとめを行う方針だ。高齢化の進展や農家の減少、経営規模拡大など農業構造が変化する中、生産力の維持・効率化に農業機械が果たす役割は大きくなっている。一向に減少しない農作業死亡事故への対策強化を大前提に、生産現場のニーズに的確に対応した農業機械の開発・普及が求められている。