農林水産省は４月３０日、日豪経済連携協定（ＥＰＡ）が適用される２０１４年度の冷蔵牛肉（生鮮等牛肉）輸入量が緊急輸入制限措置（セーフガード＝ＳＧ）の発動水準を超えたと発表した。協定ルールに基づく関税率の引き上げは、超過した翌々月の初日から当該年度末までが適用期間となるため、発動水準（２万１６６７トン）を超えた輸入量３０３９トンは、１５年４月の輸入量に加え、１５年度内の発動水準超過の可能性を高める措置を講ずる。
　ＳＧは、輸入急増による国産への影響を緩和するため、輸入量が一定量を超えた時に関税率を引き上げる仕組み。日豪ＥＰＡでは、冷蔵牛肉と冷凍牛肉に分けて導入し、それぞれ発動水準を超過すれば、年度内の関税率は協定発効前の３８．５％に戻る（冷蔵牛肉の１５年度の関税率は３１．５％）。
　１４年度は、１月１５日の協定発効から３月末までの冷蔵牛肉の輸入量が２万４７０６トンとなり、発動水準を上回った。なお、冷凍牛肉の輸入量は２万３５０２トンで、発動水準（３万２５００トン）を下回った。