農林水産省は４月２３日、知的財産戦略検討会（座長・妹尾堅一郎産学連携推進機構理事長）を開き、２０１９年までを期限とする新たな農林水産省知的財産戦略案を示した。
　６月施行の地理的表示保護制度の活用推進などを通じて伝統や地域ブランドを生かした新事業を創出し、生産者の利益確保を目指す。海外市場開拓では「日本の農と食」を訴求するジャパンブランドの構築とともに、模倣品対策として官民連携による海外市場調査や事業者が行う侵害対策支援などの強化を盛り込んだ。５月末に策定、公表する。