農林水産省は１５日、飼料用米の生産・利用拡大に向け、生産者団体や飼料業界など関係者を集めたシンポジウムを開いた。ＪＡ全農は２０１５年産飼料用米を６０万トン買い入れる方針を説明。日本飼料工業会も年間４１万トンの受け入れが可能と報告した。畜産農家や消費者団体からは安全な国産飼料として利用拡大への期待がある。一方、生産・流通コストの削減などが課題に挙がった。主食用米の１５年６月末民間在庫量が２３０万トンと過去１０年で最多と見通される中、需給安定や価格回復の鍵は飼料用米の取り組みにある。ただ、国の予算に依存した飼料用米の振興には、継続性への不安も指摘されている。持続可能な水田営農の確立に向け、需要に応じた主食用米と飼料用米の生産・流通体制を構築し、農業所得の維持・向上に結び付く環境整備へ官民挙げた取り組み強化が求められる。