日米首脳会談を４月下旬に控え、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の日米２国間協議が急展開する懸念が高まっている。甘利明ＴＰＰ担当相は３日、閣議後会見で「解決できる部分はできるだけ解決したい」と述べ、安倍晋三首相の訪米前の事務レベル協議進展と日米閣僚協議の開催に意欲を示した。日米の２国間協議では１月以降、米や牛・豚肉など日本の重要品目で譲歩が報じられ、生産現場に不安・動揺が広がっている。重要品目の譲歩は、国内農業に大打撃となり、農業所得の増大と農村の活性化を掲げて３月末に閣議決定した新たな「食料・農業・農村基本計画」も頓挫しかねない。オバマ米大統領への"手土産"に農業を差し出すようなことは許されない。