「産業政策」と「地域政策」改革の両輪に
　政府は３月３１日、１０年先を見通した農政の指針とする「新たな食料・農業・農村基本計画」を閣議決定した。２０２５年度のカロリー（供給熱量）ベース食料自給率目標は、４５％に設定。所得増大と農村振興に向け、農業の成長産業化を進める「産業政策」と、多面的機能の維持・発揮を促す「地域政策」を車の両輪に農政改革を推進すると明記した。林芳正農相は、閣議後会見で「施策の改革を着実に実行し、若者たちが希望を持てる『強い農業』と『美しく活力ある農村』の実現に向けて全力で取り組む」と決意を述べた。以下、計画のポイントを紹介する。