日本養豚協会（ＪＰＰＡ）は９日、東京都内で会見を開き、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で豚肉の差額関税制度堅持を強く求めていくと表明した。ＴＰＰ交渉に伴う日米協議で豚肉関税の大幅引き下げが検討されているとの報道を受け、志澤勝会長は「もし報道の通りになれば国内養豚は壊滅する」と述べ、あらためて決意を示した。