万全な評価体制で経営再建を支える
　一度で甚大な被害をもたらす大雪や暴風など大災害に備え、山形県のＮＯＳＡＩ庄内（庄内農業共済組合、鈴木憲一組合長）は、「園芸施設共済大災害対策マニュアル」を作成、運用している。想定される災害の規模に応じて迅速に損害評価の体制を確立し、システムの活用による情報の共有化を図る。恩田明雄参事は「災害の規模に応じて万全な損害評価体制をとり、農家の経営再建に向けた共済金の早期支払いにつなげたい」と狙いを話す。全職員を対象にマニュアルの勉強会を開き、担当職員以外でも損害評価の手順やシステムの入力方法など一通りの業務ができるよう努めている。ＮＯＳＡＩ庄内では、さらに内容を検証してマニュアルの改良を進めていく考えだ。