生産現場の理解・納得なく　改革後の農協像も不透明
　政府・自民党とＪＡ全中は９日、今国会に提出する農協改革などの関連法案の骨格について合意した。焦点となった監査制度は、単位農協に公認会計士監査を義務付け、ＪＡ全中から分離し新設する監査法人か一般の監査法人を選ぶ「選択制」を導入する。ＪＡ全中は、２０１９年３月末までに会員相互の調整などを担う一般社団法人に移行する。一方、准組合員の事業利用量規制は、今後５年間の利用実態調査などを踏まえ、慎重に決定するとした。政府は、単位農協の経営自由度を高め、農家所得の向上につなげると農協改革のねらいを主張する。ただ、一連の改革議論は生産現場の理解・納得なしに進められ、改革による単位農協の姿が不透明なため、混乱や農政への不信感も広がっている。