農林水産省は、２０１５年度から農山村の活性化支援を強化する。１５年度予算案で「山村活性化支援交付金」を創設し、地域ぐるみでの未利用資源活用を通じた所得・雇用の増大を支援。新たに「農村集落活性化支援事業」も措置し、集落営農組織などを活用した集落間のネットワーク化などを促す。また、自民党は施策の基本となる山村振興法が３月末で期限切れとなるため、目的などを明確化して１０年間延長する改正案を今国会に提出する方針だ。農山村は、国土保全や水源涵養（かんよう）などの多面的機能発揮に重要な役割を担っているが、人口減少や高齢化が深刻化し、多くが存続の危機にある。農山村の価値を再確認・共有し、活力の再生・向上を強力に後押していく必要がある。