農林水産省は１月２６日、食料・農業・農村政策審議会農業共済部会を開催。西川公也農相が諮問した２０１５年産以降の水稲と陸稲、１６年産以降の麦、１５年４月から共済責任期間（補償期間）が開始する園芸施設共済に適用する掛金率の算定方式の考え方を了承した。審議会の答申後に新たな掛金率が告示される予定だ。また、１２年の算定方式見直しの際に導入した、ＮＯＳＡＩ団体が保有する積立金の水準に応じて農家の掛金を引き下げる措置は継続する。