農業改革の推進に向けた農協や農業委員会、農業生産法人のあり方をめぐる政府・与党の議論が本格化している。政府は、農協法に基づく中央会監査の義務付け廃止や准組合員の事業利用制限、農業委員の公選制廃止などを実施したい意向だが、自民党農協改革等法案検討プロジェクトチーム（ＰＴ）では、異論や慎重論が噴出し、早期の意見集約は難航必至の情勢だ。単位農協の経営自由度を高めれば、農業所得の向上につながるとする政府側に対し、自民党農林関係議員やＪＡ全中など団体は、経営の健全性が保てなくなり、地域に悪影響が及ぶと反発する。政府は、関連法案を３月にも国会に提出したい方針だが、対応を誤れば、地域の営農と暮らしに大きな打撃を与えかねず、生産現場の意向・実態を十分に踏まえた改革の具体化が求められる。