農林水産省は２０日、自民党の農業基本政策検討プロジェクトチーム（ＰＴ）会合で、昨年１１月から開始した収入保険制度の事業化調査（フィージビリティスタディ）の実施概要を説明した。全国の１０００経営体（個人７５０、法人２５０）の協力を得て、２０１５年産を対象とする加入申請から保険金算定まで、金銭の授受を伴わない模擬的な制度運営を実施している。調査結果を踏まえて詳細な制度設計につなげるほか、他制度との関係整理など課題の検証・検討を進め、１７年の通常国会への関連法案提出を目指している。