政府は１４日、臨時閣議で、２０１５年度予算案を決定した。一般会計の総額は過去最高の９６兆３４２０億円で、農林水産関係は、１４年度当初予算比で０．８％減の２兆３０９０億円となるものの、１４年度補正予算との合計では１１．２％増の２兆５８７１億円を確保した。農地中間管理機構の本格稼働や米政策の見直しなど、政府が掲げる「農林水産業・地域の活力創造プラン」の着実な実施に加え、生産基盤の維持・強化が緊急課題である畜産・酪農の競争力強化に重点配分した。本年度から導入に向けた検討を始めた収入保険制度検討調査費には、４億５６００万円を計上し、制度の実施方法を検証する事業化調査（フィージビリティスタディ）などに取り組む。