政府・自民党は、１４日に決定する２０１５年度畜産物政策価格と関連対策のとりまとめに向け、議論を本格化している。特に酪農と肉用牛繁殖は離農の増加や飼養頭数の減少に歯止めがかからず、生産基盤は過去に例のないほど危機的な状況にある。離農の増加は高齢化だけでなく、飼料価格の高止まりなど収益性の悪化や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉など国際化による先行き不安が要因だ。畜産・酪農家が安心して経営継続できる環境整備を急がなければ、担い手の確保・育成や耕畜連携による地域営農にも支障をきたしかねない。将来にわたって安全・安心な国産畜産物の安定供給を図るためにも、思い切った財政支援や対策の実行が必要だ。