全国のＮＯＳＡＩ団体では、耐用年数延長や時価現有率見直しなど補償を拡充した園芸施設共済の引受けを２月にも開始できるよう手続きを始めている。２０１４年２月の大雪で５０９棟が被害を受けたＮＯＳＡＩ東京（東京都農業共済組合、小林辰男組合長）では、年末に開いた総代会で補償拡充に伴う共済規程の改正を決定した。都への認可申請と併せて園芸施設を経営する農家に資料を送付するほか、関係機関の協力を得て情報発信など周知を図る方針だ。