農業・農村の振興を掲げる農政改革が動き出し、この３月には当面の農政指針となる新たな食料・農業・農村基本計画も策定される。人口減少など大きな環境変化を見据えた農政の課題や方向性、また国の基幹的な災害対策であるＮＯＳＡＩ制度や団体が果たすべき役割などをテーマに、日本農業経営大学校の岸康彦校長、名古屋大学大学院の生源寺眞一教授、ＮＯＳＡＩ全国（全国農業共済協会）の髙橋博会長の３人が話し合った。概要を紹介する。