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損害評価の仕組み

 災害が起こり、共済金の支払いが見込まれる場合、NOSAIでは損害の程度を把握するために「損害評価」を行います。これは制度の運営にとって基幹となる仕事です。損害評価の方法は事業の種類によって違いますが「水稲共済」(一筆方式・半相殺方式)を例にとって説明しましょう。


【NOSAI組合等段階】

《1》損害評価員が悉皆調査を行います



水稲の評価を行う損害評価員


 自然災害等の理由で水稲に被害を被った場合、農家は損害通知をNOSAI組合等に提出します。この通知を受け取ったら、NOSAI組合長(市町村の場合は市町村長)が任命する損害評価員が全被害田について、「検見」または「実測」によって見込み収穫量の調査を行います。この調査を「悉皆(しっかい)調査」といいます。調査は、一定の広さの地区を原則として3人1組で行います。この調査する範囲のことを「評価地区」と言い、1?2日で調査できる広さとなっています。


《2》損害評価会委員が抜取調査し、当初評価高とりまとめ
 悉皆調査が終わると、損害評価会委員と組合等職員は評価地区ごとのつりあいが取れているかどうか等を見るために、一地区あたり10筆以上について検見、または実測の方法で調査します。これを「抜取調査」といいます。これらの結果に基づいて、組合長は損害評価会を開き、「一筆単位方式」については耕地ごとに、「半相殺方式」については農家ごとに、それぞれ共済金の支払対象となる減収量(共済減収量)を計算し、組合の損害高を取りまとめて、これを「組合等当初評価高」としてNOSAI連合会に報告します。


損害評価はこう進められます

組合等段階
組合等当初
評価高報告
  しっ皆調査
(評価員)
検見・実測
抜取調査
(評価会委員)
各評価地区10筆
以上=検見・実測
損害評価会
管内の当初評価高
とりまとめ
 
連合会段階
連合会当初
評価高報告
  抜取調査
1組合等当たり
18筆以上=実測
損害評価会
共済減収量
とりまとめ
 
農林水産省   減収調査 損害高の認定

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【NOSAI連合会段階】

共済減収量を認定し農林水産大臣に報告
 NOSAI連合会は、各組合等の評価評価が適正かどうかを調べるため、連合会の損害評価員とNOSAI連合会職員により、組合等ごとに抜取調査(一組合等当たり、1筆方式は18筆以上、半相殺方式は24筆以上を実測で調査)や見回り調査を行います。これらの調査結果に基づいてNOSAI連合会は損害評価会を開き、NOSAI組合等ごとの共済減収量を認定して、これを「連合会当初評価高」として農林水産大臣に報告します。


【農林水産省段階】

最終的な共済金支払いの段取り
 農林水産省(農林水産大臣)は、NOSAI連合会が報告した結果を農林水産統計資料等に基づいて審査し、農林水産省の認定(承認)という手続きを経て、正式の損害高が決まることになります。