実施組織

主役は農家のみなさん一人ひとりです

 NOSAIの組織構成を説明する前に、主役は農家のみなさん一人ひとりだということです。それは、NOSAI制度が、昔から村落共同体社会(むら)の中に制度としてあった「相互扶助」の仕組みを基本に、農家一戸一戸が共済掛金という形で出資し合い、災害を受けた農家の損害を埋め合わせるということを法律(農業災害補償法=昭和22年制定)で定められたものだからです。NOSAIの掛金は農家のみなさん一人ひとりの出資から成り立っていますが、掛金の約半分を国庫が負担することによって、農家自身の負担を軽減する対策もとられています。


NOSAIの基本は「基礎組織」です

 従って、さまざまな事務手続きや連絡業務をしていただく役員(NOSAI部長、共済連絡員など)や、実際に被害があったときに損害状況を迅速・正確に評価していただく損害評価員の方々など、運営の基本となる部分を農家のみなさまに担っていただいています。NOSAIでは、これらのみなさんを包括して「基礎組織」と称し、この組織が生きいきとした活動をしていただける環境づくりに努めています。



NOSAIの機構図


地域をしっかり守るNOSAI組合等(農業共済組合等)

 NOSAI組合等(農業共済組合と共済事業を行う市町村の総称)は、その管轄する管内農家のNOSAI制度の運用に関連するすべての事務処理、また、被害があった際の迅速な対応を行っています。NOSAI組合等は現在、全国で255組合等(平成24年4月1日現在)あり、全国の市町村のほとんどすべてが、その管内となっています。NOSAI組合等は、本来の共済事業のほか、病害虫防除などの損害防止事業や地域の実情に合わせた各種サービス活動、また、家畜診療所などを併設しているところもあります。
 NOSAIでは、組合員のみなさんによりよいサービスを提供できるよう、NOSAI団体が将来にわたって安定的に事業運営が出来るようにしなければなりません。そのために、組織体制強化や業務効率化に取り組んでいます。


NOSAI連合会(各都道府県農業共済組合連合会)と政府

 農業災害は気象の変動など広域な被害を及ぼすことが多いことから、組合管内農家の掛金のみでは、農家被害の損失を賄いきれない場合もあります。そこで、NOSAI組合等では各都道府県に設置されているNOSAI連合会と保険関係を結んでいます。組合等は保険料・賦課(ふか)金を支払い、大きな災害の際にNOSAI連合会から保険金を受け取るという仕組みです。また、同じように各連合会は、国(政府)との間で再保険関係を結んでいます(ただし、建物共済、農機具共済については再保険関係はない)。このような「組合等・連合会・政府」を通じた3段階の責任分担体制は、NOSAI制度の大きな特徴で、大きな災害があっても、確実に農家に共済金を支払うことができるようになっています。